ホーム >

意外と知らない役員報酬の基礎知識

<役員報酬が費用に認められない?>

ハッキリ言います。簡単に節税することはできません。

役員報酬とは、あらかじめ定められた支給基準によって、 毎日、毎週、毎月のように、月以下の期間を単位として 規則的に反復又は継続して支給される定期の給与のことです。

しかし、通常の昇給等以外に、特定の月だけ増額支給された場合は、 その給与のうち各月に支給される額を超える部分は、
「賞与」とみなされ、この部分は費用として認められません。

つまり、期末直前になって予定より利益が出そうだからといって、 役員報酬を増額しても、

増額した分は費用として認められません。

これでは、役員報酬を増額したとしても利益を調整することはできませんよね。

<役員報酬の改定は年一回>

役員報酬は、毎月一定額でなければ、会社の費用として計上できません。
つまり、一度決めた役員報酬は、期中に変更してもほとんど意味を成さないといことです。

また、役員報酬の改定は、事業年度開始の日から3ヶ月以内の年一回と定められています。 つまり、節税のために役員報酬を利用するためには、

期首の時点で、非常に精度の高い期末の業績を予想することが不可欠なのです。

<役員報酬を適正に決めるのは難しい>

期首の時点で、期末時点の業績を予想をする。

言葉にするのは簡単ですが、実際にやるとなると、 業績の予想は非常に難しいことが分かります。

特に、新しく会社を設立し、事業を展開していく場合には、 実際に運営してみないと、いくらの利益が出るのか検討もつかない、 というケースが多々あります。

利益の検討がつかないからといって、
役員報酬を最小限に設定したら、予想以上に利益があがってしまい、 法人側でべらぼうな額の法人税を支払う羽目に…

今度は役員報酬を高めに設定したら、利益が出ず会社は赤字、 資金繰りもかつかつ、給与所得が高いから、個人として支払うべき 所得税や住民税、社会保険料は大変な金額に…

適正な役員報酬を決めるためには、

会社として支払う法人税と

社長個人として支払う所得税、社会保険料の、それぞれの割合が最小限の負担で済むよう、バランスを取って設定する必要があるのです。