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会社を作れば税金が安くなるとは限らない

ハッキリ言います。簡単に節税することはできません。

いやいや知り合いの税理士に相談したら、収める税金が安くなりますよ、と言われた方もいらっしゃると思います。

確かに、個人事業主が会社を設立し社長になると、「事業所得」として全て課税の対象とされていた収入が、「給与所得控除」を受けられる「役員報酬」へと変わります。

その控除を差し引いた分、課税の対象範囲は限定されますので、差し引き分の税負担をする必要はなくなります。

さらに、経営する会社側が納めるべき税金も、あなたの受け取る「役員報酬(給料)」を経費に計上すことができるのでれば、当然その分利益は減り、利益に対して支払うべき税金「法人税」は安く済みます。

なんだ、やっぱり税金が安くなるんじゃないか。そうお思いでしょう。

しかし、ここに大きな落とし穴があります。設立前に知らないと必ず痛い目を見る、非常に大きな穴です。

それは、「役員報酬」と「社会保険料」です。

「役員報酬」には、こんな決まりがあるのをご存知ですか?

つまり、会社を設立したら、すぐに役員報酬を設定しなければならず、一度設定した役員報酬は、期末まで改定できない、ということです。

立ち上げたばかりの会社を設立の収益状態など、そう簡単に予想できるものではありませんから、この役員報酬の設定が曲者です。

役員報酬を最小限に設定したら、予想以上に利益があがってしまい、べらぼうな額の法人税を支払う羽目になってしまった。

逆に、役員報酬を高めに設定したら、利益が出ず会社は赤字、資金繰りもやっとの状態なのに、個人として支払う社会保険料、さらには所得税や住民税は増え、結果的に、手元にお金なんて残らない、なんてことがよくあります。

つまり、会社の設立をしても、そう簡単に節税できるとは限らないのです。