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忘れてませんか?社会保険料

社会保険料は、会社を設立すると、必ず加入しなければならないもののひとつです。

給料を支払うことで、社会保険料(健康保険料、厚生年金)を払う義務も同時に生まれます。

まぁ、とはいえ実のところ社会保険に加入していない事業者の方もいらっしゃいますので、ここでは社会保険に加入したと仮定して書かせていただきます。

社会保険の割合は、労使合算で約22%あります。労使合算とは、会社と被雇用者(つまり社長個人)で合わせて支払いますよ、という意味です。

それが、合わせて約22%も支払う義務があるのです。

では、例えば、年収が600万円になるよう役員報酬を設定し、あたなの年齢を40歳未満、扶養するご家族がいらっしゃらない場合と仮定して、実際に計算してみましょう。

年収600万円は、月収換算で50万円になりますので、 ひと月当たりの社会保険料負担は以下の通りです。

1年間に 約==万円 が社会保険料として支払う金額になります。

さらに、個人の給与所得には、「所得税」「住民税」という税金が別途かかります。所得が低いうちは負担率も低いのですが、高くなるにつれて、税の負担率は段階的に増加していきます。

年収が600万円なら、所得税と住民税の負担額は=====にもなります。

では次に、あなたの年収を580万円とし、他の条件は同じと仮定して、再度社会保険料を計算してみましょう。

① 健康保険料 38,540円
② 厚生年金  68,817円
────────────────
合計      107,357円

年間では

107,357円 × 12か月 = 1,288,284円

1年間で支払う社会保険料は、 約129万円 で済みます。

役員報酬を低く設定すると、その分法人として費用に計上できる金額も小さくなり、法人税が高くなる。

だからといって、役員報酬を高く設定すると、今度は個人で負担する税金が増える。

法人税のことだけを考えて役員報酬を安易に増額してしまうとことは、会社を設立する上で確実に抑えておいていただきたいポイントです。会社の設立は、結果としてあなたの得にならない場合も多いのです。