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会社を設立するまでに考えるべきこと(その1)

会社設立のスケジュールから逆算して設立をしよう

会社の設立をするためには、当たり前ですが様々な手続きが必要です。
1日で終わる手続きもあれば、数日かかる手続きもあり、初めて会社を設立する場合(ほとんどの人が該当されると思いますが)、当初想定している時間以上に、時間がかかることも少なくありません。

もしつきっきりで常時対応できる状態だとしても、約3週間~4週間程度の期間は見ておいた方が良いので、スケジュールの調整には注意が必要です。設立に際しては、スケジュールを「設立日」から逆算して考えていくと無理なく予定を立てることができるでしょう。 以下では、参考までに、会社設立にともなう手続きの概要と、ざっくりとした所要日数を紹介します。

<会社設立までのスケジュール(時系列と逆で表示しています)>

(1)新会社の印鑑カード、登記簿謄本、印鑑証明書の取得します。 7~14日
※法務局へ登記申請した後、1~2週間で登記簿謄本を取得することができます

(2)登記申請書を作成し、法務局に登記申請書を提出します。 1~2日
※以下に紹介する(5)の手続きから、2週間以内に行わないといけません。
※この申請した日が、会社の設立日となります。

(3)資本金の払い込みが全額完了していることを代表取締役が確認し、「調査書報告書」を作成します。 1日

(4)「発起人会」を開催し、新会社の本店住所、設立時の代表取締役、取締役、監査役などを決定し、各人が就任の承諾を行います。
※その内容は、「発起人決定書(複数人いる場合は「発起人会議事録」)」を作成し記録します。 1~2日

(5)代表者への金融機関(個人口座)へ、出資金(後に資本金となるもの)の払い込みを行います。 1日

(6)公証人役場に定款と発起人全員の印鑑証明書を持っていき、公証人に定款の認証をしてもらいます。 1日
※「定款」とは、会社の根本規則を定めたものです。同じ内容のものを3通(役場保存用、会社保存用、登記申請用)提出します。

(7)新会社の「定款」を作成し、発起人全員の実印を押印します。 5~7日

(8)発起人(もし設立時に他に役員となる人がいればその人の分も)の個人の印鑑証明書を各人ごとに発行しておきます。 1日

(9)新会社の「代表印」を作成します。 2~3日程度
※代表印と同時に、銀行印、角印、ゴム印なども発注すると良いと思います。

(10)法務局で類似商号の調査、事業目的の確認を行います。 1日
※同一市町村内で、同一の事業を行っている他人が既に使用している商号は利用できません。

(11)最初に、会社の概要、基本的な事項を決めます。 3~4日
①会社名(商号)
②事業の目的
③本店所在地
④資本金
⑤発起人(=出資者:この場合は、この記事を読まれているあなたが該当します)
⑥役員
⑦営業年度
⑧取引する銀行
⑨設立時期
※許認可が必要な事業(飲食店、人材派遣など)はさらに早めの準備が必要です。

(その他、設立が終わったあとにやるべきこと)
会社の登記が完了したら、以下の官公署に指定の書類を提出します。 2~3日

税務署(国への届出です)
①法人設立届書 ②給与支払事務所等の開設届 ③源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 ④青色申告の承認申請書  ⑤棚卸資産の評価方法の届出書 ⑥減価償却資産の消却方法の届出書

税事務所(市区町村への届出です)
①法人設立届出書

労働基準監督署
①保険関係成立届出 ②労働保険概算保険料申告書

公共職業安定所(ハローワーク)
①適用事業所設置届 ②被保険者資格取得届

社会保険事務所
①新規適用届 ②新規適用事業所現況書 ③被保険者資格取得届 ④健康保険被扶養者届