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会社を設立するまでに考える事(その2)

会社を設立するにあたっては、何を決めないといけないの?

会社を設立するためには、様々な事柄を決定しなければなりません。 決めなければならない事柄とは、会社の名前、事業の目的、資本金の額などです。これらは、設立後に変更しようとるすと余計なコストがかかってしまうことがあるので、設立時にしっかりと決めておきましょう。

<会社の設立時に決めたいこと>

(1)事業の目的

会社の設立をするときに、まず最初に決めなければならないのが事業目的です。その会社が何を行う会社なのかを、きちんと明確にしなければなりません。
会社は、事業の目的を、法律の範囲内であり、かつ営利目的の事業である限り自由に設定することができますが、決めるときには、いくつか注意が必要です。
まず、会社は事業目的に定めた内容以外の事業を行うことが出来ません。将来的に展開する可能性のある事業は、このタイミングでしっかりと記載しておきましょう。
次に、事業目的は、具体性にかけるものは認められません。例えば、インターネットを通して事業を展開するなら、「インターネットを利用した広告、通信販売及び情報提供」といった書き方になります。
また、人材派遣業や銀行業、古物商など許認可や申請が必要な事業を目的とする場合には、書き方を間違えるとその認可を受けることができない場合もありますので、必ず行政官庁に相談、確認をしておきましょう。

(2)会社の名前(商号)

人に名前があるように、会社にも名前があります。それを「商号」といいます。基本的にはどんな名前でも登録することができますが、いくつかのルールがあります。
まずは使用言語です。漢字、カタカナ、ひらがな、ローマ字、アラビア数字、その他一定の符号(「&」「・」「’」「-」等)のみ使用が許されています。また、誤解をまねくような名称(例えば、新聞社でもないのに「●●新聞」という名前にするなど)は使用できません。同じ理由で、株式会社であれば、必ず「株式会社」という表記が必要になります。

(3)本店所在地

会社の本社を置く住所です。本店所在地は自宅でも大丈夫ですし、または新たに事務所を借りて、その事務所の住所を本店所在地にしてもかまいません。候補が複数ある場合は、できるだけ移転の可能性が低い住所地を選ぶと、後々面倒な申請をしなくても済みます。この登録した住所地に該当する税務署等が、あなたの会社を管轄する税務署になります。

(4)資本金

会社の原資となる出資金の額を決定します。金額は1円から認められ、上限は特にありません。しかし、資本金は会社の信用度の目安となるため、あまりに低く設定するのも信用度の面で不安があります。また逆に高く設定しすぎると、税金面での優遇が受けられなくなるなど、適切な金額の設定が必要になります。

なお、多少手間はかかりますが、現物出資(お金の換わりに物品の評価額を資本金とすること)もできます。

(5)発起人

「発起人(ほっきにん)」とは、簡単に言えば、会社の設立を言い出した人のことです。会社設立の企画者として定款に署名した者をいい、通常は、イコール設立時の出資者(つまり、設立を検討されているあなたです)、と考えて問題ありません。1人でも大丈夫ですし、複数人いれば発起人は複数になります。なお、定款には発起人の氏名と住所を記載しなければなりませんが、記載内容はその人の個人の印鑑証明書と一致していなければなりません。そのため、発起人となる人は印鑑証明書を発行し、その通りに定款に記載しましょう。

(6)発行可能株式総数と、株式の譲渡制限

発行可能株式総数とは、会社が発行することのできる株式の総数です。株式公開をしている場合を除き、基本的には発行可能数に制限限はありません。通常、設立時に発行する株式数の10倍程度に設定するのが一般的です。なお、ほとんどの場合は、これと合わせて「株式の譲渡制限(株式を譲渡したい場合には、会社の承認が必要であるという決まりごと)」についても同時に定めることになります。

(7)一株あたりの金額

一株あたりの金額とは、設立時に発行する株式の一株あたりの価格のことです。1円でも100円でも自由に設定できますが、5~10万円程度に設定する場合が一般的です。これは(4)で定めた資本金と連動しており、例えば、資本金が300万円、一株あたりの金額が10万円であるなら、設立時に発行する株式の数は、30株となります。

(8)決算月

会社は、少なくとも年に1度、その1年間の業績を報告しなければならない義務があります。決算月とはその基準となる月のことで、例えば3月決算であれば、その前年の4月から今年3月までの期間に行った事業の内容により決算の申告を行います。個人事業主の場合は12月と決算月が定められておりますが、会社は、どの月を決算月に設定しても良いことになっています。将来申告書を作成することに備えて、あまり忙しくない時期に設定しておくのが良いでしょう。

(9)役員と、その任期

会社の設立時に、誰を役員とするかを決めます。代表取締役としてあなた1人だけを役員とすることもできますし、また、複数人の候補がいれば、複数人を役員とすることもできます。
なお、役員には全員一律で任期を設定する必要があります。最長で10年の任期を設定することができますが、役員を途中で解任することは非常に難しいので、3~5年程度にしておくのが一般的です。

以上です。
決めなくてはならないことはたくさんあります。
しかし、最初にも書きましたが、これらは設立後に変更しようとすると何かと面倒な手続きが必要で、余計な費用もかかってしまうので、専門家と相談するか、事前にしっかりと考えて決めておきましょうね。