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会社を作ると業務負担はこんなに増える

新たに会社を設立すると、法律で定められている「やらなくてはいけない」が増えていきます。
例えば、一年間に行う主な業務のスケジュールは以下の通りです。

■1月
・源泉所得税の納付(特例の場合)
→給料の支払時に「預かっている」源泉所得税を、年に2回(1月と7月)収めます。

(参考)特例とは?
毎月の給料支払い時に従業員から「預かっている」源泉所得税は、原則として支払月の翌月10日までに納付しなくてはなりません。しかし、給料を支給する人数が常時10人未満の会社については、所轄の税務署に届出を行い承認を受けることで、年2回、1月と7月にまとめて納付できるようになります。

・法定調書合計表の提出
→法定調書合計表とは、以下の6種類の法定調書が1枚の様式にまとめられたものです。この書類を所轄の税務署に提出します。
①給与所得の源泉徴収票、②退職所得の源泉徴収票、③報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書、④不動産の使用料当の支払調書、⑤不動産等の譲受けの対価の支払調書、⑥不動産等の売買又は貸付のあっせん手数料の支払調書

・給料支払報告書の提出
→給与支払報告書とは、「給与所得の源泉徴収票」を市区町村に提出する場合の名称で、個人の住民税を計算するためのものです。従業員の市区町村ごとに個別に送付します。

・償却資産税申告書の提出
→償却資産申告書とは、事業に使用している一定の資産で、毎年1月1日時点で所有している資産を記載する申告書です。これを、都税事務所へ提出します。

■3月
・所得税の確定申告
→納税者が1年間(1月1日~12月31日)の所得を計算し、所得税を納める手続きをいいます。翌年の2月16日~3月15日の間に住所地を管轄の税務署に申告します。

■5月
・法人税の確定申告
→会社が1年間の法人税額を計算し、法人税を申告する手続きをいいます。決算日の翌日から2ヶ月以内に、管轄の税務署、都税事務所に申告します。

・消費税の確定申告
→会社が1年間の消費額を計算し、消費税を申告する手続きをいいます。法人税の申告期限(決算日の翌日から2ヶ月以内)に、所轄の税務署に申告します。

・法人道府県民税、事業税の確定申告
→会社が所在する道府県から課される税金です。法人税の申告期限(決算日の翌日から2ヶ月以内)までに、所轄の都税事務所に申告します。

・法人市町村民税の確定申告
→会社が所在する市町村が課す税金です。申告期限は法人道府県民税(決算日の翌日から2ヶ月以内)と同じです。

■7月
・源泉所得税の納付(特例の場合)
→給料支払い時に「預かっている」源泉所得税を、年に2回(1月と7月)に収めます。1月度に行ったものと同じです。

・社会保険の算定基礎届の提出
→社会保険料額を確定するため、4~6月の給与を基に計算した「標準報酬月額」を社会保険事務所に届け出る手続きです。

・労働保険の保険料申告
→加入義務のある労働保険の申告を行います。労働者を一人でも雇っていれば、会社は加入手続きを行い、労働保険料を納付しなければなりません。

■12月
年末調整
→正確な源泉徴収税額を算出し、今まで徴収した過不足額を計算する手続きです。その差額は、12月(または1月)に支給する給与から追加に徴収、または還付して調整します。

■その他
・記帳
→会社が青色申告だろうと白色申告だろうと、会社になると、取引内容をはその都度、正確に帳簿に記載しなければなりません。常時発生する業務です。

・社会保険・雇用保険の加入・喪失手続
→新たに従業員を雇用した場合、または退職者が出た場合は、所轄の社会保険事務所へ社会保険の手続きを、ハローワークへ雇用保険の手続きを、それぞれ行う必要があります。

・給料計算
→従業員を雇用すれば、毎月支給する給料を計算します。毎月月末近くに発生する業務です。

・源泉所得税の納付(毎月納付の場合)
→上記で見た「特例」を適用しない場合は、支給月の翌10日までに、従業員から「預かった」源泉所得税を納付します。毎月発生する業務です。

法人税等の予定申告または中間申告
→前年度の確定年税額が定める要件に該当した場合は、法人税等(法人税、住民税、事業税)の中間申告を行う必要があります。

以上です。
見ての通り、新しく会社を設立すると、非常に多くの申告、手続が義務付けられます。義務ですから、忙しいから、手が回らないからといってこれらを行わないと、法により罰せられることもあります。会社の業務って、非常に面倒くさいですよね。それでもあなたは会社を設立したいと思いますか?